令和 ４年 ６月定例会 ◎ 令和４年６月
岡山県議会定例会会議録 第５号〇 令和４年６月１０日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○副議長（
太田正孝君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○副議長（
太田正孝君） 日程に入り、
一般質問を行います。 １番
秋山正浩君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） 皆さん、おはようございます。 民主・
県民クラブの
秋山正浩でございます。どうかよろしくお願いいたします。 本日は、防災、環境、交通安全について質問させていただくということで、中でも環境への対応ということでは、昨年の英国で開催されたＣＯＰ26を契機に、多くの国で
温室効果ガスの削減目標が引き上げられたこと、さらにはそういった意味で、
カーボンニュートラルの達成を目指した機運が世界的に高まっていると受け止めております。 また、日本においても、同様に様々な事業が身近に感じられるような場面が増えてきておりますので、ぜひ本県においても、その機運、流れに乗って様々な施策を進めていただけたらと思っておりますので、そういった観点で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それと、今日は、傍聴に、世界初となる量産型
電気自動車の製造に携わっていただいた方々にお越しいただいております。ありがとうございます。 それでは、早速でございますが、通告に従いまして質問させていただきます。 一部、
所属委員会に関する質問がございますが、部局をまたがる内容であることから、御容赦いただければと思います。 まず、防災・減災対策についてでありますが、災害時
学校支援チームおかやまの発足についてお伺いいたします。 本年３月、平成30年７月豪雨災害の経験と教訓を生かして、県内において大規模災害が発生した場合に、被災地の学校教育の早期再開を支援することを目的とし、「災害時
学校支援チームおかやま」が発足されました。防災や災害時の学校運営について、
専門的知識や
実践的対応能力を備えた教職員等で構成する災害時
学校支援チームは、兵庫県、宮城県、熊本県、三重県に続く５例目であり、全国から注目されています。令和３年１月に発足した「三重県災害時
学校支援チーム」は、
支援チームの隊員として、
公立小中学校教職員、
県立学校教職員、
県教育委員会事務局職員の50名で発足されています。災害時
学校支援チームおかやまについては、どのような体制で発足され、今後の目指すべき体制についてのお考えをお聞かせください。 また、発災時はもとより、いつ発災するか分からない自然災害に対しては、平時の活動も重要であり、とりわけ人材育成は必須です。一人でも多くの教職員にノウハウを習得していただくため、今後、どのように人材育成を進めるていくのでしょうか。あわせて、教育長にお伺いいたします。 次に、
線状降水帯の予測についてお伺いいたします。 気象庁は、本年６月から、次々と発生する発達した雨雲が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞し、激しい雨を降らせる
線状降水帯の発生を約12時間前から６時間前に予測し、発表することを始めました。
線状降水帯は、発生の予測が非常に難しいとされていましたが、スーパーコンピューター「富岳」などを活用することで、発生する前の予報が実現したとのことです。当面の間は、北海道、東海、近畿、中国など、全国を11のブロックに分け、地方予報区単位で情報が発表されますが、2024年には
都道府県単位で、2029年には
市町村単位で発表ができるように技術開発に取り組むとのことです。現時点においては、予報範囲が広いことや予想精度が低いことなどが課題として上げられます。この
線状降水帯の予測を防災・減災対策にどう生かしていくのでしょうか。また、県民はどのような行動を取ればよいのでしょうか。さらに、正しく理解することも重要と考えますが、県民への周知活動について、どう取り組むのか、併せて
危機管理監に御所見をお伺いいたします。 また、住民の
避難行動を５段階で示す「
警戒レベル」には、ひもづいていないとのことですが、
線状降水帯が発生する前段階の情報であることから、「逃げ遅れゼロ」、
予防的避難に大きく寄与するものと考えます。避難所を開設する
タイミングについては、どのようにお考えでしょうか。
一般避難所については、
危機管理監に、
福祉避難所については、
保健福祉部長にお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 民主・
県民クラブ秋山議員の質問にお答えいたします。 防災・減災対策についてのうち、災害時
学校支援チームおかやまについてでありますが、このチームは、平成30年７月豪雨災害を経験した教職員や、兵庫県教委の震災・
学校支援チーム員の養成講座を受講した教職員等、11名で発足しております。 今後、実際に災害が発生した場合に、交代要員の確保や地域のバランスを考慮し、安定的な支援を行うために、
災害支援員を少なくとも70名程度は確保したいと考えております。 また、
災害支援員には、災害時における被災した学校の支援はもとより、平時においても、災害時の学校運営に関する
教職員研修の講師を務めたり、学校での防災教育を推進する役割を期待しているところであり、より多くの教職員に、平時の備えや災害時におけるノウハウを伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君）
危機管理監根石憲司君。 〔
危機管理監 根石憲司君 登壇 〕
◎
危機管理監（根石憲司君） お答えいたします。 まず、
線状降水帯の予測のうち、活用等についてでありますが、この予測は、５段階の
警戒レベルにひもづいていない補足情報であることから、市町村に対しては、この情報も参考にしつつ、従来
どおり大雨警報や河川の
観測情報等に基づき、的確に
避難情報を発令するよう助言してまいります。 また、県民には、
線状降水帯に関する予測が発表された場合、
大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があるとの危機感を持ちながら、市町村が発令する
避難情報を基に、適切に
避難行動を取っていただきたいと考えており、こうしたことを様々な機会を活用して周知してまいりたいと存じます。 次に、
一般避難所の開設についてでありますが、
線状降水帯の予測の有無にかかわらず、市町村が
避難情報を発令する
タイミングで、また、それより前に住民が自主避難することがあれば、その時点で開設されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。
線状降水帯の予測のうち、
福祉避難所の開設についてでありますが、
線状降水帯の予測の有無にかかわらず、市町村が要配慮者の避難開始の必要性を検討し、
避難情報を発令する
タイミングで開設されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 まず、災害時
学校支援チームおかやまということで、今御答弁いただいた中で、私も共通認識がありましたところは、地域のバランスを取って、今後70名集めていくということで、とりわけやはり県南に集中したり、一定の地域に集中した方がこの隊員になるということよりは、バランスを取ってやるのが正しい姿かなと思いましたので、ぜひ今後、進めていただけたらと思います。 それと、
線状降水帯の予測なんですけれど、確かに今、状況としてはあまり予測率が高くないということで、ただ一方で、現時点においては、その情報も参考に避難所を開設していくということなんですけれど、ただ一方で、逃げ遅れの観点からしても、とりわけ
福祉避難所に関しては、早めの行動ということをどんどん積極的にやっていくべきかなと思います。 ただ一方で、空振りといいますか、外れの場合はありますけれど、これは確率の問題になってきますので、ただ、県民の命を守るということからすれば、早急に開設して避難していただくということを念頭に置いていただきながら、今後、進めていただけたらなと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） それでは、次の項目に移らせていただきます。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてでありますが、まず
電気自動車体験カーシェアリング事業についてお伺いいたします。 2050
カーボンニュートラルの実現に向けた
グリーン成長戦略において、
カーシェアリングによる
行動変容の実現が掲げられています。昨今、環境問題への関心の高まりはもとより、自動車を所有する時代からシェアする時代に変わりつつある中、
カーシェアリング市場は広がりを見せています。本県においては、2010年５月～11月まで、
地球温暖化対策の取組の一環として、公用車として導入した
電気自動車を活用し、「
電気自動車体験カーシェアリング事業」が実施されました。事業が開始された５月、６月分は50組の利用枠に対し450件、７月分は45組の利用枠に対し375件の応募があったとのことですが、本事業をどのように評価され、どのような課題があったのかお聞かせください。
環境文化部長にお伺いいたします。 次に、
ＥＶカーシェアリング事業についてお伺いいたします。 本年３月から、環境省において、再エネとＥＶとを活用した
カーシェアリングの促進を支援する事業が始まり、今後、より一層、ＥＶを利用した「
ＥＶカーシェアリング」に取り組む自治体や
民間企業等が増えるものと考えます。また、本年４月から、広島県においては、「
完全自立型ＥＶシェアリングステーション」の実証事業を開始され、平日は、県職員及び
民間企業者等が共同利用し、休日は、県民も利用可能とされています。 また、ＥＶの
カーシェアリングについては、環境の観点に軸足を置きつつ、ＥＶの
普及促進を図るため、より多くの人に利用されるよう、観光の観点も取り入れた取組をしている自治体もあると認識しています。
ＥＶカーシェアリング事業に対する本県のお考えを
環境文化部長にお伺いいたします。 次に、ナッジの活用についてお伺いいたします。 現在、環境省においては、
地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す新たな国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を展開されています。また、本県においては、省エネ及び
地球温暖化防止を推進するため、
クールビズ県民運動など、
環境意識がより一層高まるよう、取組を展開しています。一人一人の
環境意識の高揚は、2050
カーボンニュートラルの実現に向けても重要な位置づけにあり、企業努力による取組に加えて、個人のライフスタイルの変容、
行動変容が強く求められています。
グリーン成長戦略において、ナッジによる
行動変容を実現すると掲げられていることからも、自発的に
行動変容を促すナッジへの期待が高まっています。本県においては、2019年11月、都道府県では初となる岡山県
版ナッジユニットが設置され、職員等へのナッジに対する理解の浸透や
ナッジ活用の支援等に取り組んできましたが、ナッジを活用した
環境意識の醸成に取り組んではいかがでしょうか。
環境文化部長に御所見をお伺いいたします。 次に、
デジタルサイネージの活用についてお伺いいたします。 本県の広報活動においては、
県政テレビや広報誌「晴れの国おかやま」、
フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、若者にも興味を持ってもらいたいとの思いから、動画による県政広報「おかやま
ＶＴｕｂｅｒももことキビト」など、
各種広報媒体を活用し、県政の情報を発信しています。近年、
デジタル化の進展に伴い、ディスプレーなどの
電子表示機器を使って情報を発信する「
デジタルサイネージ」が増加しています。例えば食堂のメニューや屋外広告など、多くで使われており、
民間企業では社員食堂に
デジタルサイネージを設置し、食事を取る際に
社長メッセージやトピックスなどを流し、情報伝達のツールとして活用されています。導入の初期費用は必要ですが、見て認識するということで視認性が高いこと、更新時に貼り替えや付け替えが不要となること、ペーパーレスとなりコストがかからないこと、動画を使って多くの情報を伝えられること、さらには情報をタイムリーに更新が可能となり、的確な情報が発信できることなど、多くのメリットが期待できます。
民間企業と連携を図り、
デジタルサイネージを活用した県政の
情報発信に取り組んではいかがでしょうか。
総合政策局長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
環境文化部長佐藤将男君。 〔
環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎
環境文化部長（
佐藤将男君） お答えいたします。
カーボンニュートラル実現に向けた取組についての御質問であります。 まず、
電気自動車体験カーシェアリング事業についてでありますが、事業を実施した当時は、今ほどＥＶが普及しておらず、実際に試乗できる機会が極めて少なかったことから取り組んだ事業であり、本事業を通じて多くの方にＥＶに触れていただくことで、理解が深まり、一定の効果があったと考えております。 一方で、事業に公用車を利用したことにより、緊急時における
公用車利用の制約や故障、事故への対応などが課題となっていたと認識しております。 次に、
ＥＶカーシェアリング事業についてでありますが、事前の会員登録により、簡単な手続で比較的安価に利用できる
カーシェアリングは、ＥＶを体験する機会を県民に幅広く提供するという観点から、一つの取組手法であると考えており、今後、事業効果や他県での観光面に着目した取組などを踏まえ、研究してまいりたいと存じます。 次に、ナッジの活用についてでありますが、お話しのとおり、
カーボンニュートラルの実現に向けては、県民一人一人の自主的な取組が求められており、そのための
行動変容を促すことが重要であると考えております。 ナッジによる取組は、県民の
環境意識の醸成においても効果的であると考えられることから、今後、他県の事例等も参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君）
総合政策局長那須信行君。 〔
総合政策局長 那須信行君 登壇 〕
◎
総合政策局長（那須信行君） お答えいたします。
デジタルサイネージの活用についてでありますが、県では、これまでも、駅構内など県内外の
デジタルサイネージを利用し、
情報発信を行ってきており、また今月下旬には、
民間企業の協力を得て、岡山市内の
大型商業施設において、
デジタルサイネージを活用した
情報発信を開始することとしております。
デジタルサイネージは、表示の形態や容量が様々であるなど、活用に当たって課題もありますが、
設置場所等によっては、大きな効果が期待できることから、引き続き
民間企業との連携も図りながら、活用を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 まずは、
体験カーシェアリングというのが、
普及促進を前提としたということで、ただ一方で課題もあったということで、先ほどお聞きさせていただきました。 そのとおりだなと思いますし、事故したときの対応であるとか、県職員の負担というところもあろうかなと思っています。ただ一方で、それを改善する、さらには今日、少し御紹介もさせていただきましたが、ＥＶの
カーシェアリング事業の部分では、広島県は完全自立型ということで、
カーポートに
ソーラーパネルをつけて、蓄電池を置いて、要は勝手に使ってくださいというような、無人でやっているというお話も聞きましたので、でも、ここで中国電力さんも大分積極的にやられているという事業みたいです。こういったことも含めて、ＥＶの
カーシェアリングのみならず、普及も含めて、ぜひ研究にとどまらず、先進的に岡山県としてもしていただけたらなということで、要望させていただけたらと思います。 それと、ナッジですけれど、ここも研究という言葉で、非常に寂しいなと思いましたが、ぜひ、
知事肝煎りのナッジの手法でありますので、低コストで効果が大きいということもありますので、ぜひ他県の研究もしながら、前向きに実践のほうに移していただけたらなと思います。 さらには、そのことを広く
民間企業にも伝えていくことで、大きな広がりもありますので、ぜひお願いさせていただきます。 あと、
デジタルサイネージの部分も、この部分ですけれど、
カーボンニュートラルの
グリーン成長戦略の14番目に、今日、ちょっと御質問させていただいた
シェアリングと
デジタル化とナッジというのをうまく活用して実現していくという、まさに成長戦略の中に盛り込まれておりますので、この
デジタルサイネージの部分も積極的に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移ります。 １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） それでは、次の項目に移らせていただきます。 次に、
電気自動車等の
普及促進等についてでありますが、まず現時点の
普及台数等についてお伺いいたします。 本年、2050
カーボンニュートラルの実現に向けて、多くの
電気自動車等の
普及促進策が講じられていることや、
自動車メーカー各社が、
電気自動車の発表、発売を計画していることから、「
電気自動車、ＥＶの普及元年」と言われています。
電気自動車等は、
地球温暖化対策などの環境面における価値、「静粛性」、「加速性」のあるモビリティーとしての価値、そして災害時等には、車両に搭載された蓄電池により、非常用電源に活用できる
エネルギーインフラとしての価値が評価されていることに加えて、2035年までに、新車販売の乗用車は電動車100％を実現するとの方針が示されていることからも、今後、
電気自動車等のシェアが拡大していくことは想像に難くありません。本県においては、令和６年度末までに、
電気自動車等の普及台数8,600台を生き活き指標の目標値とし、
電気自動車等の
導入促進補助事業や
魅力発信事業などに取り組んできましたが、現時点での普及台数及び今後の取組について、
環境文化部長にお伺いいたします。 次に、充電器の
設置状況等についてお伺いいたします。 現在、横浜市で行っている全国初となる「
公道充電ステーション設置」の実証実験が注目されています。令和３年６月から開始され、当初、令和４年３月31日に終了を予定していましたが、利用頻度が高いことや利用者の約95％が支持していることなどから、2023年、令和５年３月末までに、１年間延長されることが発表されています。公道に充電器を設置することにより、ユーザーの
利便性向上はもとより、多くの市民に
電気自動車等を身近に感じていただきたいとの意図もあるとお聞きしました。
充電インフラの整備については、本県においては、平成25年５月、
電気自動車の
充電インフラ整備が促進されるよう、「岡山県
電気自動車充電器設置ビジョン」を定め、発表しました。具体的には、交通量が多い国道の沿線等の
充電インフラ整備を促進し、移動の際の
セーフティーネットの機能を強化するとともに、経路充電の利便性を向上させるために、国道、
主要地方道、一般県道に369か所、様々な都市機能が集積している
市町村庁舎所在地や観光地など、目的地での充電を可能とする場所に266か所、
太陽光発電や小
水力発電等の新
エネルギーや
電気自動車を核として、自立分散型で効率的な
エネルギーの活用を行う
社会システムを構築する地域に15か所の合計650か所に
充電設備を設置する計画となっていますが、現時点における充電器の設置状況及び課題について、
環境文化部長にお伺いいたします。 次に、新
電気自動車充電器設置ビジョンについてお伺いいたします。 昨年７月、
地図大手ゼンリンの調査において、宿泊施設や商業施設など、誰でも利用できる場所にある
電気自動車等の充電器が、2020年度末時点で、前年度比3.6％減の２万9,233基となり、記録のある2012年度以降、初めて減少したことが報道されました。その多くは、採算が合わないとのことです。充電器の採算は、
電気自動車等のユーザー、すなわち充電会員が増えれば回収しやすくなります。一方で、
電気自動車等のユーザーを増やすには、
充電インフラをより一層整備する必要があります。
電気自動車等の普及と
充電インフラの整備については、「鶏が先か卵が先か」、「
電気自動車等の普及が先か
充電インフラ整備が先か」の議論になりますが、私は、
充電インフラが整備されることによって、
電気自動車等の普及につながっていくものと考えています。「岡山県
電気自動車充電器設置ビジョン」を発表してから、９年が経過しました。
電気自動車等を取り巻く環境は大きく変化し、
電気自動車等の性能は大幅に向上するとともに、多くの
実証実験データも蓄積されています。
充電インフラの整備については、各地域においての現状や課題もあることから、市町村とも連携を図り、「岡山県新
電気自動車充電器設置ビジョン」を作成し、
充電インフラ整備計画や目標値等を示すべきと考えますが、知事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・
県民クラブの秋山議員の質問にお答えいたします。
電気自動車等の
普及促進等についての御質問であります。 新
電気自動車充電器設置ビジョンについてでありますが、お話しの新たな整備計画の策定や目標値等の設定については、今後の
民間事業者による設置の動向や地域の状況等を踏まえ、今年度改定する
県地球温暖化防止行動計画の中に位置づけることも含め、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君）
環境文化部長佐藤将男君。 〔
環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕
◎
環境文化部長（
佐藤将男君） お答えいたします。
電気自動車等の
普及促進等についての御質問であります。 まず、現時点の
普及台数等についてでありますが、令和２年度末時点で6,319台で、前年度から522台の増となっております。 今後の取組については、引き続き
充電設備の
設置支援を行うとともに、ＥＶ等の理解が一層深まるよう、その利便性や、国・県・市町村の
支援制度等について、県民や事業者への十分な広報に努めてまいりたいと存じます。 次に、充電器の
設置状況等についてでありますが、
関連サイトによると、急速と普通を合わせ、現在、県内では、289か所に
充電設備が設置されておりますが、これまで増加基調だったものが、令和３年度から減少傾向に転じているところであります。 現在、耐用年数を超過し、採算性の問題から撤去されるケースが一部では見られるものの、今後、ＥＶの普及に合わせた充電環境の整備が求められることから、将来のニーズの変化に的確に対応した効果的な施策の検討が課題と考えております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。
普及促進の部分、少し前に触れさせていただきますけれど、今後も、また進めていくということで、多分今、県としたら、
電気自動車等、ＰＨＥＶとＦＣＶをトータルで見て、8,600台を目標にされていると思いますが、そこの中身も少し見ていただければ、現状としては、ＰＨＥＶだけがぐっと伸びて、ＥＶやＦＣＶがちょっと低いというような感じなのかなと思います。ぜひその
普及促進に向けた取組についても、少しその観点も見ながら、性能も違いますし、機能も違いますので、そういった観点で進めていただけたらなと思います。 それと、充電器の設置状況について、計画は650ということですが、今現時点、289ということで、ここもビジョンのところが、相当、国道で行けば20キロ当たりに二、三か所とか、
主要地方道であれば30キロに１～３か所であるとか、一般県道に30キロ当たり２～３か所ということで、それを足し算すれば650か所ということでありましたが、これは多ければ多いという議論もありますし、先ほどもちょっと申し上げた、今、機能も性能も変わっていますので、それに適した場所に適したものを置いていくというのが、正しい姿なのかなと思いますので、ぜひ、そうは言いながらも、的確な場所に設置するように取り組んでいただけたらと思います。 その上で、今後のそのビジョンということで、動向も注視しながらということでありましたが、少しこの考え方というところで、お話しさせていただけたらと思うんですけれど、今、岡山県に289基あって、そのうちの約57％が岡山市と倉敷市にあります。残りの43％がほかにあるということで、まずバランスの部分、さらには誰でも気軽に使える場所にということであれば、今、一般的に言われているのが、24時間、充電中に買物、飲食ができる、トイレがあるというこの３つの要素があると言われておりますが、そのうちの289基のうち24時間使えるのが100基、さらには289基のうち、販売店、車のディーラーにあるのが112基ということで40％。 ここは、なかなか他銘柄の車を他市に持っていって充電するというのは非常に行きづらさがあるのが現状です。 ただ、物としてはありますけれど、現状という中で、伊原木知事の言われるＥＶが使いやすい地域づくりということでは、先ほど少し話をさせていただいた県南に集中するのか、いや、そうではなくてバランスよくやるのか、観光の部分からすれば、やはり県外から来ていただく方に、どう使っていただくかということでは、バランスよくなりますけれど。 さらには、県内だけで収めようとすれば、もしかしたらニーズからすれば、県南に集中するという形になろうかと思いますけれど、そのあたりのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（
太田正孝君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 充電器設置について、どういう考えを持っているのかということでございます。
電気自動車と充電器については、まさに議員が言われたように、鶏、卵の関係でありまして、どちらかが何らかの理由でぐっと伸びると、片方にも伸ばそうという力が働きますし、どっちでもいいんですけれども、どちらかが、どうやってもなかなか伸びないと、それは、もう一方に下押し圧力としてかかります。 我々当局者というか、役所とすれば、一人一人のＥＶユーザーに、こうしてくださいねと毎回毎回お願いするというのは非常に現実的ではありませんし、ＥＶを持っていない人に、どうですかと一人一人集めて説得するというのはあまり現実的じゃない。 それからすると、事業者に、こういう特典があります、こういう支援をしますから、ちょっと最初は不採算、分かっているかもしれないけれども、ぜひお願いしますということをお願いして、非常に数が多くて、かつまたそれぞれ御自身で判断をされる皆さんの決断を地域全体として有利な方向に誘導するというのが、これは一般的によくされる教科書的なやり方で、私もそれをやりたいと思っています。 国が、どれぐらいの支援をしてくれるかというのはすごく大事で、それを補完したり、のっかっていったりですとかということで、とにかく充電器は大事だということで、充電器を設置しました。 ただ、残念ながら、国が思ったほどには、
電気自動車の普及が進まなかったので、設置した事業者からすると、あれ、これは思ったほど売上げが上がらないな、採算合わないなということで、残念ながら、今、初めて
充電設備の数が減るという状況が、日本全国でも、岡山県でも起きているわけですけれども、ここは、だからもう駄目なんだというふうには絶対いかない。ここは、もう一度、ねじを巻き直して、
充電設備についても、新たに充実させていく。これから
電気自動車については、本格的に立ち上がっていくのもほぼ間違いないわけですので、どういうふうに態勢を立て直していくのかということが大事だと思っています。 あと、県南、県北のバランスということなんですけれど、これも、それぞれの地域で、この鶏、卵がどういう状況にあるかというのはすごく大事だと思っています。この57％という数字だけで、これは県南だけに集中しているなとは、実は私は見ておりません。というのが、人口比が、大体そういう感じ、人口比では実はもう少し高いわけですから、まず何か普及させるときには、一番有利なところでどんと数字を稼いでいって、そこまで普及に有利でないところに波及させていくというのが、かなりいいやり方とされていますので、もともと人口密度が高くて、採算が取りやすい県南で、ぐっと数とシェアを稼ぐというのは、それはそれで私は悪い作戦ではないと思いますし、今度逆に、今、ガソリンスタンド難民と言われる方々が、残念ながら出てきている地域で、電気さえ通っていれば、ガソリンスタンドの問題が解決できるんですよという形で、むしろ限界集落のほうからシェアを上げていくという、全く別の作戦もありますので、いろいろな考え方で、私は、
電気自動車の普及を、計画的、計画的というか、戦略を持って図っていくことが大事だと思っています。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 知事のおっしゃったガソリンスタンドの話も、実は再質問しようかなと思ったんですけれども、そのお話も御認識のとおりで、そういったところからしたら、中山間地域というのは、おうち充電もありますし、どうするかというところも出てくるので、そういった課題もあるということで御認識もいただいているということで、今後、ますます対応いただけたらと思います。よろしくお願いします。 それでは次に、交通安全対策についてですが、まず無事故・無違反チャレンジ200日についてお伺いいたします。 平成５年度から始まった「無事故・無違反チャレンジ200日」は、本年度で30周年、30回目を迎えました。無事故・無違反を目指すことによって、交通安全意識等の高揚を図ることを目的としており、大変有意義な取組と思います。また、無事故・無違反の達成率も、近年、70％を超えていることから、交通安全対策に大きく寄与しているものと考えます。多くの県民に、無事故・無違反チャレンジ200日に参加をしていただきたいと思いますが、参加チームは、約6,000チーム前後で推移しているのが現状です。本年は、第30回ということで、「30周年特別賞」が新設されたことからも、例年を上回る参加を期待していますが、今後、少し変化を加えてもよいのではないかと考えます。例えば車を仕事で使うチームを対象とした事業者部門や、サポートカー限定免許部門を設定すること、現在の10人１チームから、より参加しやすくするため、５人１チーム枠をつくることなど、来年に向けて検討してはいかがでしょうか。また、参加申込みの手続のオンライン化をしてはいかがでしょうか。あわせて、県民生活部長に御所見をお伺いいたします。 次に、道路環境の整備についてお伺いいたします。 本年５月13日、「衝突被害軽減ブレーキ」と「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が搭載されたサポートカーのみを運転することができる「安全運転サポート車限定免許制度」が導入されました。昨今、様々な先進安全技術を搭載した安全運転サポート車が発売されています。今日、皆様にもお手元に資料をお配りしておりますが（パネルを示す）、車の事故を未然に防ぐための先進安全技術として、車線を外れそうになると警報ブザーとインフォメーション画面に表示し、注意を促す「車線逸脱警報システム」や、一時停止、車両進入禁止、最高速度の標識を検知し、インフォメーション画面に表示し、注意を促す「標識認識システム」があります。しかしながら、白線等が薄くなって検知ができなければ、車線逸脱警報システムは機能しません。また、標識が、老朽化や破損、設置位置や障害物等の影響があれば、標識認識システムは機能しません。様々な先進安全技術は、あくまでも安全運転の支援であり、機能には限界があることからも、過信せず、常に安全運転に心がけることが重要であることは言うまでもありませんが、交通事故防止や被害の軽減の観点から、自動車の先進安全技術を有効に活用する視点に立った道路環境の整備も重要と考えますが、土木部長及び警察本部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。 県民生活部長池永亘君。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕
◎県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。 交通安全対策についての御質問であります。 無事故・無違反チャレンジ200日についてでありますが、近年、参加者個人の無事故・無違反の達成率は、96％程度で推移しており、交通安全意識の高揚や交通事故防止に寄与していると考えております。 これまでも、高齢者や若者のチームを対象とした部門賞を設置するなど、より多くの方に参加いただけるよう取り組んできたところであり、引き続き事業の活性化に努めるとともに、お話しの申込みのオンライン化を含めた利便性の向上については、今後、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 土木部長筋野晃司君。 〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕
◎土木部長（筋野晃司君） お答えいたします。 道路環境の整備についてでありますが、安全で円滑な交通を確保するため、週１回以上の定期パトロールを実施し、緊急性等を踏まえ、区画線・標識等の補修や沿道樹木の伐採・枝打ちなどを実施しているところであります。 こうした取組は、自動車の先進安全機能の発揮にもつながることから、引き続き道路交通の安全性確保のため、適切な道路管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 警察本部長檜垣重臣君。 〔 警察本部長 檜垣重臣君 登壇 〕
◎警察本部長（檜垣重臣君） お答えいたします。 交通安全対策についてのうち、道路環境の整備についてであります。 道路標識や道路標示については、定期点検のほか、街頭活動等を通じて、常時、補修等が必要な箇所の把握に努めております。 標識、標示は、ドライバー等に正しく認識されることが必要であるため、老朽化などにより視認性に支障のある標識等については、早急な補修、更新等に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） １番。 〔 １番
秋山正浩君 登壇 〕
◆１番（
秋山正浩君） 御答弁ありがとうございました。 まず、チャレンジ200日の部分、オンライン化も研究されていくということで、歴史のある申込用紙でありますので、印もまだついていかないといけないということと、現金でということでもありますので、ぜひ研究をしっかりとしていただき、気軽に手続ができるようにしていただけたらと思います。 道路環境の部分は、それぞれ取組をされているということで、よろしくお願いしたいと思いますが、今回質問させていただいたのが、多くの先進技術がある中で、相手がいる、白線がある、標識がある、これはこの２つになりますので、ぜひそういった部分でも、交通安全対策に資する部分でございますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
太田正孝君） 以上で秋山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 15番福島恭子君。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 皆さん、おはようございます。 福島恭子と申します。今日もよろしくお願いいたします。 今年度４月１日より、家庭教育応援条例が、岡山県で施行されました。 海外では、1948年に採択された世界人権宣言の「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」という条項が、各国の福祉国家的家族政策の根拠となったと言われています。 家庭への支援は、現在の日本が、そして岡山県が抱える多くの問題に通ずると感じています。 今回の質問は、家庭、家族に関わることを中心に質問したいと思います。 来年４月に、「こども家庭庁」が創設されることとなり、一体となる「こども基本法案」には、「こどもの養育は家庭を基本とし、父母ら保護者が第一義的責任を有する」といった理念が明記されました。昨年の県広報誌においても、「子ども中心」の社会の実現に取り組むとされています。当初は、「こども庁」という名称になる予定でしたが、「家庭」が付け加えられました。子供にとって、地獄のような家庭もあるという反対意見等があったそうですが、子供にとって親はかけがえのないものであり、家庭が子供にとって居心地のよい場所であることを目指さなければ、やはりそれは「子ども中心」にはなり得ません。 子供を取り巻く状況は、いじめ、不登校、貧困、虐待など、様々な要因が密接に関連し、連鎖しており、それぞれの課題が解決せず、むしろ悪化しています。そして、その課題や社会実態と府省庁の構造が合っておらず、子供に関する政策を網羅的、一元的に把握し、司令塔となっている府省庁がないという現実から、こども家庭庁創設が決まりました。 こども家庭庁には、厚生労働省の児童虐待防止や保育、障害児支援、内閣府の少子化や子供の貧困などの対策を担う部署が移されるとのことです。 県では、子供への支援として、県民生活部、保健福祉部、教育委員会などそれぞれの部局が様々な施策を実施しています。こども家庭庁が創設されるに当たり、県でも、体制など、今後、準備されていくと思いますが、全ての子供に必要な支援が抜け落ちないよう、子供や子育て世代の視点に立った施策を総合的かつ包括的に推進できる体制を実現していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の福島議員の質問にお答えいたします。 こども家庭庁についての御質問でありますが、お話しのとおり、子供を取り巻く様々な課題に対応するためには、総合的かつ包括的に施策を展開することは重要であり、これまでも、子どもの貧困対策会議や青少年対策マトリックスなど、部局横断組織を有効に活用し、政策の立案や実施などに協力して取り組んでいるところであります。 引き続き、国の動向を注視しつつ、関係部局がしっかり連携しながら、子供や子育て世代を支援する幅広い施策を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 個々の子供の権利みたいなのを主張されがちなんですけれども、児童養護施設で子供たちと触れ合うと、どんなに虐待を受けていても、彼らは親を求め続けます。その切ない気持ちに寄り添うときに、やはり親や家庭が大事だという理想だけは忘れてはいけないと感じますので、しっかり、子供真ん中での準備をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 県では、平成18年の教育基本法改正後、教育委員会を中心に、保健福祉部、県民生活部などそれぞれにおいて、例えば「親育ち応援学習プログラム」などの家庭教育を応援する様々な取組を実施してきました。今年４月から、家庭教育応援条例が施行されましたが、これまで行ってきた施策の分析や効果を踏まえ、今後、どのように家庭教育の取組を進めていかれるのでしょうか。 また、文部科学省の令和３年度家庭教育の総合的推進に関する調査研究では、家庭教育に自信があると答えた人は３割で、７割の人がないと答えました。こうした方々を応援するためにも、条例にある県の責務をしっかりと果たしていただきたいと思いますが、併せて知事の御所見をお伺いします。 前述の調査研究では、国や自治体が実施する家庭教育支援の取組の認知は、大変低い結果となっています。国や自治体が実施する事業には、何があって、どう連携するのか、県がせっかく事業を展開しても、保護者が知らないということのないよう、周知は徹底してほしいと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 また、前述の調査研究では、地域の支えが重要であると答えた人が７割いました。条例でも、地域住民の役割が明記されていますが、地域からの応援をいただくためには、どういった取組をしていかれるのでしょうか。さらに、条例では、事業者の役割も明記されています。事業者からの応援をいただくため、どういった取組をしていくのでしょうか。あわせて、教育長にお伺いします。 また、条例にあります親になる選択をした場合のための学びの支援について、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。教育長にお伺いします。 勝央町や早島町など、既に家庭教育支援を行っている市町村もありますが、県内市町村の取組状況はどうでしょうか。市町村とどのように連携し、時には市町村を鼓舞したり、取組を後押ししたりすることも必要と思いますが、教育長にお伺いします。 今年度の「岡山県家庭教育応援の日」は、11月20日とのことです。新型コロナウイルス感染症の感染状況は、見通しにくいとは思いますが、条例制定後、初めてとなる「岡山県家庭教育応援の日」に向け、どのような啓発活動を行っていくのでしょうか。教育長にお伺いします。 茨城県では、平成29年に、就学前教育・家庭教育推進室という部署を新設されました。こども家庭庁が創設されることもあり、本県でも、今までそれぞれの部署で展開してきたことについて取りまとめる部署の設置など、家庭教育を支援していく体制整備が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お答えいたします。 家庭教育についての御質問であります。 今後の取組についてでありますが、これまでも関係部署が連携しながら、成果や課題を踏まえ、家庭教育支援に関する取組を行っているところでありますが、条例に基づき新たに設置した部局横断会議等において、関係部署の一層の連携を図りながら、全ての保護者が、安心して家庭教育を行うことができるよう、家庭教育支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君）
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 まず、取組の周知についてでありますが、これまで、県教委では、家庭向け教育情報誌やＰＴＡ役員等に対する研修会、冊子等により、家庭教育支援に関する取組を紹介しているところであります。 また、条例制定を機に作成したチラシでも、家庭教育を応援するために行う様々な取組を周知しております。 今後、部局横断会議等の場で、関係部署の取組内容を把握した上で、イベント等の広報の場を共有し、周知の機会を増やしてまいりたいと存じます。 次に、家庭教育応援条例のうち、地域等からの応援についてでありますが、県教委では、学校・家庭・地域が連携して、地域の歴史や文化を学習する機会を設けたり、企業等が実施する家庭教育支援に関する研修に講師を派遣する「家庭教育企業出前講座」を実施しております。 今後、部局横断会議で、関係部署と取組を共有しながら、地域住民や事業者と、より効果的な連携ができるよう、検討してまいりたいと存じます。 次に、親になる選択をした場合のための学びの支援についてでありますが、県教委では、親になること等について学ぶ親育ち応援学習プログラムや、企業内で学ぶ家庭教育企業出前講座などの機会を提供しております。 今後、部局横断会議等の場で、関係部署の取組内容を把握した上で、新たに連携して実施できる事業を洗い出し、さらに事業の実効性を高めてまいりたいと存じます。 次に、市町村の取組状況等についてでありますが、家庭教育支援については、全ての市町村で、学習機会や家庭教育に関する情報の提供等、様々な取組が行われており、12市町村で地域住民による家庭教育
支援チームが組織され、地域で家庭教育を支援する体制が整えられております。 引き続き、チーム未設置の市町村に対し、好事例を周知するとともに、チーム設置に向けた指導助言や検討委員会の開催等のための財政支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、岡山県家庭教育応援の日についてでありますが、より多くの皆さんの目に触れるよう、ウェブ広告やＳＮＳ等の活用、懸垂幕の設置等により、啓発してまいりたいと存じます。 また、11月20日の岡山県家庭教育応援の日には、岡山市内で「家庭教育応援フォーラム」を開催し、社会全体で家庭教育を応援する機運を高めるとともに、家庭教育支援に関わる人々の資質向上やネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、体制整備についてでありますが、これまでも、学校教育や保健福祉部局等との連携を図りながら、家庭教育の推進に当たってきたことから、専門の部署を設置することまでは考えておりませんが、家庭教育応援条例の制定を受け、部局横断の家庭教育支援施策推進会議を設置したところであり、今後、関係部署の一層の連携を図りながら、家庭教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 この条例を一番最初に、ぜひ考えてもらいたいと言われたのが、小学校の先生でした。朝御飯を食べてこなかったり、睡眠不足で来たり、学校は勉強するところなのに勉強ができる状況にない子供が多いというような御相談がきっかけでした。 次に、幼稚園の先生だったり保育園の先生だったりからも、この条例はぜひ決めてほしいというような応援をすごくいただきました。 やはり、平成18年の基本法改正から、岡山県では、家庭教育にすごく取り組んでこられたということは、いろいろ調べたら分かりましたし、そもそも、なぜ家庭教育を支援するかといいますと、やはり問題行動の多い、登校拒否であったりとか、いじめであったりとか、そういう子供たちが、残念ながら、家庭に問題がある子が多いというようなデータもあるからだと思っております。 知事から、先ほどお話しいただいたのですけれども、以前、県の生涯学習審議会からも、全ての子供のための家庭教育支援の充実に向けてという提言書が、当時の教育長に施行されて、そういったこともずっとされてきたというふうな認識があります。 条例は、子育てや子供の教育は、個々の家庭の責任なのではないかとか、他人にはちょっと頼ってはいけないのではないかとか、頼りづらいとか、そうやって思い悩んでいる人がやっぱりいるかもしれない。そういう人を絶対に取りこぼしたらいけないというような思いで、策定につながったとも思っています。 今後、さらに多くの施策に取り組んでいただきたいと思いますので、知事に改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（
太田正孝君） 知事。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） お伺いしたい、何をということでは、家庭教育についての意気込みということでよろしいでしょうか。 もう御案内のとおりに、私は、本当に教育というのは、全ての基だと思っています。ほかの産業の振興を含めて、福祉の充実、防災強化、全部がうまくできたとしても、教育が全然駄目で、30年後もどうしようもない若者が、大人がうろうろする岡山県にしたら、これは本当に、私は失敗だと思っていますので、教育というときに、これは学校がやってくれたらいいんだと、もしくは、役所がしっかり予算つけてくれればいいんだと思っている方がいらっしゃったら、大いなる誤解であって、人間の育つ過程、本質を理解されていない方の言葉だと思っています。 これは、24時間あって、学校における同年代の子供たちとの切磋琢磨、それから先生方からのいろいろな指導もすごく大事なところも間違いないわけなんですけれども、ずっと家族によって育てられてきた人間も、何十万年、何百万年の歴史の中で、お父さん、お母さんとの関わり、兄弟との関わりによって、人格が形成されてきた、いろいろなことを学んできた。これは間違いないところでありますので、それより、むしろ学校教育のほうが、人類の長い歴史からすると、後から出来上がってきたもので、すばらしいものではあるんですけれども、この基、根本ということで言えば、親、兄弟、もしくは御近所の人からの感化ということで、人間、人格を形成し、社会で生きていく知恵を身につけてきた。もしくは、きちんとした生活習慣を身につけてきたということですので、この重要性は、これからずっと変わることはないと、私は確信いたしております。 何か、役所がそれを言うと、何か責任を転嫁しようとしているのではないかと誤解されることがあるわけなんですけれども、これはとにかく、自分たちもしっかりやるけれども、それぞれの御家庭もしっかりしていただくことで、できるだけ子供たちの未来を明るくしようと、そういうことだと思っております。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 知事の思いも大変伝わってきましたし、教育長にも再質問したかったのですけれども、いい御答弁をいただいたのでやめておきました。 「おかやま縁むすびネット」は、令和３年度末に累計約5,000組が引き合わせ成立数であり、成婚が累計175組となりました。平成29年のマッチング開始から、どちらも大幅に増えた印象があります。これらの成果について、どう分析していますか。 私は、会員数における成婚数の割合が比較的高いように感じています。ということは、会員数を増やすことができれば、成婚数も正比例でさらに伸びていくと考えるのが自然だと思いますが、いかがでしょうか。
保健福祉部長にお伺いします。 今年度、不妊治療の保険適用が始まりました。国立社会保障・人口問題研究所の2015年の基本調査では、不妊の検査・治療経験のある夫婦は18.2％、約5.5組に１組という高い割合の一方で、周囲の理解不足や仕事との両立などで、精神的に苦しむ人も多いと聞きます。国の保険適用拡大に伴い、治療を受けられる方が増えていくのではと思いますが、県では、そういった方々に対してどのようなサポートをしていかれるのでしょうか。
保健福祉部長にお伺いします。 鳥取県では、ヤングケアラーや８０５０問題、ひきこもり、障害や病気などで支援が必要な家庭に、関係機関が連携して、公的サービスを提供できるよう、「家庭支え愛条例」の制定を目指しているとお聞きしました。家庭内の問題に行政は介入しないという暗黙の了解があり、それでは、ヤングケアラーやひきこもりといった悩みを抱える家庭を救えないのではないかということから、条例制定を目指しているとお聞きしています。岡山県家庭教育応援条例は、子供の心身の健やかな発達を図ることも目的としており、特に困難を抱える子育て家庭に対して、行政の積極的な介入を含めた支援の在り方を検討すべきと考えますが、
保健福祉部長の御所見をお伺いします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 家庭の応援についての御質問であります。 まず、おかやま縁むすびネットの成果等についてでありますが、結婚支援ボランティア「結びすと」の丁寧なサポートもあり、成婚数等が増加傾向にあると分析しております。 また、会員数を増やすことは、新たな出会いの機会の提供につながり、成婚数の増加に結びついていくものと考えており、今後とも、デジタルマーケティングを活用した広報戦略等により、会員の増加を図ってまいりたいと存じます。 次に、不妊治療への精神的サポートについてでありますが、県では、不妊専門相談センターとして、「不妊・不育とこころの相談室」を設置し、医師、助産師、不妊カウンセラー等が治療内容や不安などの相談を行っているほか、講演会の開催などを実施しているところであります。 引き続き、関係機関と連携しながら、不妊に悩む方一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、支援の在り方についてでありますが、県では、困難を抱える子育て家庭の相談・支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点の職員等の資質向上を目的とした研修の実施や、より困難な事例に取り組む要保護児童対策地域協議会への児童相談所職員による助言等を通じ、市町村を支援しているところであります。 引き続き、岡山県家庭教育応援条例の趣旨も踏まえ、市町村との連携を軸に、学校、民間団体など、多様な主体との協働の下、困難を抱える子育て世帯に必要な支援が届くよう、取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございました。 結びすとさんの成果なのかなという予想はしておりましたけれど、それは相当頑張っておられるのではないかなと思います。 まず、一つお聞きしたいのは、デジタルマーケティングによる会員増加ということでしたが、具体的にはどういうふうに増加させるのですか。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 デジタルマーケティングによる会員増加ということで、具体的にということでございますけれども、これはそういった新規結びすとの方のＰＲだったり、新規会員の獲得を目的として、ＳＮＳへのバナー広告だとか、検索連動広告といった、そういったいわゆるインターネット広告ということをさせていただいてございまして、直近、例えばこの半年ぐらいで申し上げますと、新規会員数のうち、ざくっと２割ぐらいが、そういったインターネット広告から、そこをクリックして入ってこられた方々ですので、２割ぐらいの効果、会員増につながっていると、こんなことだと思います。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 実際、この質問をするに当たって、とあるこの議場におられる独身の議員の先生に、入っているかどうかというのをちょっとお聞きしましたら、入っていないということだったので、入ってほしいとお願いしましたら、入ってくれるということだったので、１人増えました。 全国のこうしたシステムとは切り離されて、岡山県だけとお聞きしているのですけれども、これは、全国と結んでいくということも、これから多分、各都道府県はされていくのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりについて、部長はどのようにお考えですか。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 他県の同様のシステムとの連携ということでございますけれども、これまでこういったシステム、いわゆる民間がやっているような、いわゆる結婚のそういったサイトだとか、そういったものもあるわけですけれども、その中で、あえて行政がなぜやっているのかというところで申し上げますと、１つは、やっぱり信頼性というところでございます。これまで、特にコロナ前は、新規会員になる際にも、実際に事務所に足を運んでいただいて、どういう方かをきちっと把握した上で会員になっていただいたりだとか、実際に、会うときも、先ほどの結びすとさんに実際に入っていただいて、きちっと面と面を向かい合わせて会っていただくとか、非常に遠い相手同士だとなかなか取り組みにくいようなことをきめ細かくやっていたということでございます。 一方で、コロナというような状況になりましたので、先ほどの新規会員のところにも、バナー広告から入るようになったりだとか、性格のマッチングとか、そういったオンラインのマッチングで、かなり引き合わせのきっかけをつくったりだとか、割合、県としても、このシステムをかなりアナログなものから、アナログだけではない、デジタルな、そういった活用もしながら、今、取り組んでいるというような状況でございます。 たちまち、他県と連携するということはなかなか難しいところはありますけれども、徐々に県内でのシステムというのもかなり
デジタル化が進んできていますので、そういったことが少しずつ広がってくれば、近県との連携だとかというのも、少し遠い将来になるかもしれませんけれども、一つ検討ということはできるのかもしれません。 一方で、民間と同じようなことをやっていては意味がありませんので、どういう形で、行政のサイドとしてできるのかということは、今後、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 多分、この議場の先生方は、いろいろな人からいろいろ頼まれたりされることがすごく多いと思うので、皆さんにも、会員増加をお願いしておきたいと思います。 不妊治療への精神的サポートなんですけれども、やっぱりワーク・ライフ・バランスの考え方もちょっと必要なのではないかなと思いますので、産業労働部との連携というのも、重要なのではないかなと思いますが、どのように思われますか。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 不妊で、実際に悩んでいらっしゃる方、そして不妊のそういった取組をされている方について、産業労働部との連携という御指摘でございますけれども、議員の御指摘のとおりだと思います。 これまでも、いわゆる医療の世界だけではなくて、実際にこういった不妊治療に悩んでらっしゃる方の企業、企業に対してのサポートだとか、そういったことも、国全体でも、徐々にそういった話が進んできていますけれども、県としても、今後、引き続き保健福祉部としても産業労働部等とも連携しながら、そういう、しっかり、不妊で悩んでいらっしゃる方のサポートに取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 さきの３つの質問の根底には、実はちょっと人口減少の問題ということも少し考えております。ちょっと、次の質問にも少し関わってくるんですけれども、引き続きさせていただきます。 若者の離職率は、全国的に高い状況にありますが、岡山県においても、同じ傾向にあります。その中で、県内の特別支援学校卒業者の就職率については、毎年、大変高い結果となっています。県内の特別支援学校卒業者の離職率について、県はどこまで把握されているのでしょうか。現在、県で把握している特別支援学校卒業者の離職率についてお伺いします。また、離職の原因をどう分析しているのか、併せて教育長に伺います。 以前、保護者からの相談で、「学校でコンビニエンスストアを想定した品出しを学んだり、練習したりしたが、実際に就職したのは清掃会社であった。本人の切替えがうまくいかなくて、すぐに離職してしまった。就職のマッチングにもっと力を入れてほしい」という要望がありました。特別支援学校の卒業者の職場定着を支援する取組を実施しているとお聞きしますが、その内容と効果について、教育長にお伺いします。 また、福学連携についても、注目されつつあります。県立特別支援学校では、福学連携のモデル事業を行っているとお聞きしておりますが、現在、何校で、どのような事業を展開していますか。また、その成果について、教育長にお伺いします。 若者の離職率を下げるためにも、こうした取組をもっと増やし、充実させていくべきと考えますが、併せて教育長の御所見をお聞かせください。 「夢育」は、岡山県教委の子供たちへの愛情が籠もった言葉です。「夢育」では、子供たちの夢を育み、それに挑戦していく経験を通して、自分を高める力などの非認知能力を高める取組を行っており、このことは大変重要です。「夢育」に関しての具体的な事業内容は、ガイドブックの作成や夢育アドバイザーの派遣など様々なものがあるとお聞きしていますが、取組をさらに充実させるため、どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いします。 私は、教育は、ウェルビーイングの実現であり、子供たち一人一人が幸せを感じられる人生であることこそが、「夢育」の目的であると思います。子供のウェルビーイングには、ペアレンティング・スタイルが影響するという調査結果も出ています。「夢育」を推進するためには、教師のキャリアアップはもちろんのこと、保護者の役割や地域の協力も重要だと思いますが、どのような取組をされているのか、また、今後、していくのか、教育長にお伺いします。 今年度から、「高校家庭科の投資信託の授業」で金融リテラシーの教育が始まりました。一方で、海外に比べて、メディア・リテラシーが低いとされるのが日本の教育です。ここまで識字率が高く、レジでもお釣りの計算を間違えない国民が多い国はないと言われている中で、複雑な問題を先入観ゼロで自分の頭で考えることや、世の中で当たり前となっていることを疑ってみるというクリティカルな探究のできない素直ないい子は、素直な大人になって、デマや偏見に踊らされます。 メディア・リテラシー教育についても、推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。 学校教育についての御質問であります。 まず、特別支援学校卒業者のうち、離職率についてでありますが、直近３年間の卒業後１年目の離職率は、平成30年度卒は12％、令和元年度卒は10％、２年度卒は７％となっております。 離職の原因としては、就職後、環境の変化に対応できず、職場で良好な人間関係が築けなかったり、遅刻や欠勤をするなど、職業生活への順応が難しかったことなどが挙げられます。 このほか、就労継続支援Ａ型事業所で経験を積むことにより、一般企業に就労するなど、ステップアップを理由として離職するケースもあります。 次に、職場定着の取組についてでありますが、本人、保護者、就労先等の関係者が集まり、就労後の支援の在り方について協議を行う移行支援会議の開催や、卒業後も３年程度、教員が就労先を訪問し、アフターケアを行う取組などを実施しております。 その効果については、関係者が連携して、生徒一人一人の特性に応じた支援を行うことにより、離職率の低下につながっているものと考えております。 次に、福学連携についてでありますが、現在、福祉事業所等と継続的に連携し、農作物の栽培や販売等を行っている特別支援学校は２校あり、その成果として、仕事に取り組む姿勢を学ぶことができたものと考えております。 お話しの取組までではありませんが、近隣の事業所等と連携し、実際の商品の生産や販売を体験する機会を設けている学校も増えており、引き続き、特別支援学校におけるキャリア教育の充実に努めてまいります。 次に、夢育のうち、取組の充実についてでありますが、夢育では、お話しの取組のほか、子供たちが夢に出会う機会を提供するため、市町村教委と連携して、様々な体験活動を行うとともに、各方面で活躍する人々が夢の実現に向け歩んできた人生を振り返る動画を制作し、学校で活用することを計画しています。 また、自分の夢への道筋を考える機会として、職場体験等を行い、様々な人と関わる場を設けているところであります。 さらに、夢に挑戦する機会を提供するため、様々なコンテストに参加する機会を設けたり、地域の課題解決などに取り組んだ成果を発表し、子供たち同士で交流するフォーラム等を開催することとしております。 次に、保護者の役割等についてでありますが、お話しのとおり、夢育の推進に当たっては、学校の取組はもとより、保護者や地域の協力が重要であると考えております。 このため、保護者が、子供の「自分を高める力」などの非認知能力を伸ばすことができるよう、ワークブックを作成するとともに、保護者等を対象とした研修講座を開催しているところであり、多くの方に参加してもらえるよう、さらに広報を進めてまいります。 また、こうした研修を実施できる地域人材の養成も進めており、学校と家庭や地域が連携し、夢育を一層推進できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、メディア・リテラシー教育の推進についてでありますが、児童生徒が、予測困難な社会を自律的に生き、社会の形成に参画するためには、発達段階に応じて、情報の妥当性を吟味したり、情報を批判的に考察するなどの学習経験が重要であると考えております。 このため、児童生徒が、自ら見いだした課題を解決する探求的な学習に取り組む中で、異なる情報を比較したり、その根拠を明らかにし、信頼できる情報を選択する活動を通して、児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございました。 離職率も調べてくださっているし、原因も調べてくださっているということだったんですけれども、やっぱりこういった苦情は、一件、二件ではなかったということが、事実としてありまして、夢育にも、職場体験と今おっしゃられましたが、３日間だけ、例えば行って、ちょっとやらせてもらうぐらいでは、その行く企業の先もなかなか大変みたいだと話を聞きます。 私も、実際、ケーブルテレビのｏｎｉビジョンさんのときに、そういう職場体験の皆さんを預かったときに、どこまでやっていいかというのは悩んだ記憶があるんですけれども、できるだけ普通の社員と変わらないぐらいの気持ちでやれることが重要だろうなと思ったのですが、やっぱりリアルな体験というものが、県立特別支援学校にしても、それから夢育にしても、重要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 リアルな体験が必要ではないかという御質問でございますけれども、特に特別支援学校の生徒でございますけれども、様々な障害があって、就労ということに関しては、いろいろな乗り越えていかなければいけない部分がございますので、特別支援学校においては、学年が上がっていくに従って、いわゆる就労の時期が近づいてまいりますと、今、お話しのように非常に長い期間、実際の職場に行かせていただいて、当然、企業に協力をお願いいたしまして、そこで、実際の仕事に就いてみるという体験を行うようにしております。障害の状況によって行けない子は、校内でやると。実際、できるだけリアルな状況をつくり上げてやっております。その中で、子供たちの特性をしっかり企業の方にも見ていただいて、どういう対応があればこの子は頑張れるのかということを理解した上で、実際そのまま、その企業に就職、就労するというケースもございますので、これはそのトレーニングにもなるわけでもありますし、実際その子自体を見ていただくという面でも、非常に有効な方法かなと思っております。 それから、一般の中学校等で行われておりますチャレンジ・ワーク、先ほど、議員御指摘のここにつきましては、確かに３日間が大体多いですけれども、長くやっておる学校もありまして、やはり学校から、どういうことをそこで子供たちに学ばせてほしいのかということを明確にお示しといいますか、お願いしながら、ただ受けてくれればいいんですよというのでは、やっぱり駄目だろうと思いますので、そういったことを、これから私たちも、しっかり学校を指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 福学連携も、そういったことにつながると思いますので、よろしくお願いします。 それで、夢育なんですけれども、コロナで最近行っていませんけれど、入学式の挨拶で、私はいつも新入生の皆さんに、夢を見つけてほしいということを必ずお願いしています。そして、有名な吉田松陰先生の言葉、「夢なき者に理想なし」の有名なお言葉、その言葉を言いまして、夢を見つけられたら、その夢をかなえるための努力をしてほしい。そして、その夢を諦めないでほしい。そうすれば、きっと強い心が備わって、やがて自分の根っこになりますよという挨拶を必ずするようにしています。 なので、教育長とは気が合うなと勝手に思っていたのですけれども、メディア・リテラシーみたいなのも、ちょっと取ってつけたような感じになったのですが、少子化問題もこのことについても、いろいろ考えたときに、やっぱり社会の構造みたいなのを、リアルとして勉強しなければいけないかなと思っています。というのが、フランスが人口増えたのは、社会の現役世代が少なくなってしまうと、今のあなた方は幸せになりませんよということを、批判されてもやっぱり堂々と容赦なく伝えたということと、家庭への支援というものをすごく入り込んで頑張ったというところにあると思うのですね。 なので、要は、やがて社会人になって、やがて働いて、家庭をつくる、あるいは結婚する、もちろんそのあたりは自由だと思うんですけれども、社会人としての責任であったり、社会の仕組みはこうなっているから動いているんだよというような、やっぱり社会構造のリアルみたいなものを子供によっては違うかもしれないのだけれど、やっぱりそれを教えていくというのが大事なのではないかなと思うのですけれども、最後、ちょっとそれについて、教育長の御意見をお聞かせください。
○副議長（
太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕
◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。 社会の実際のリアルをしっかり教えていく必要があるのではないかということでございますけれども、この夢育ということを推進する上で、考えておりますことが大きく２つございます。 いつも職員にも言っているのですけれども、１つは、やはりどんな子が一生懸命学ぼうとするのか、どんな子が一生懸命机に向かおうとするのかというと、やはりやりたいことがある子である。これは、大人になっても同じでありまして、先ほど議員がおっしゃったようなことは、そういうことだと思っておりますので、そのためにも、やはり夢をしっかり持たす機会を、先ほど申しましたように、まず夢に出会う場をしっかりつくっていこうということ。 そしてもう一つは、まさにこのコロナ禍がそうであるように、今現在は、先の見通しがきかない、先を見通すことが難しい時代である。これは学習指導要領の中にもはっきり書いてございますけれども、そういう中で、子供たちは生き抜いていく、生きる力をつけていかなきゃいけない。そのときには、何が必要かというと、ＰＢＬというふうに申し上げますが、課題解決型学習、実際の世の中に出していって、自分で課題に気がついて、その課題をどう解決していくのかということをまさにリアルにそこでやっていく。そこで失敗することもありますけれども、そういった体験をしっかり通して、転んだら起き上がる力もつけることも含めて、そういったリアルな教育が必要であるということで、夢育の中では、この課題解決型学習ということを非常に重視して、現在進めておるところでございますので、今お話しいただいたようなことは、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） 教育長、ありがとうございました。 今、学力が、どんどん岡山県も高くなってきているというところも、そういった教育長の気概の下でと思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 以前の家庭的な社会的養育の質問で、９割の自治体が国より低い目標値を設定した中で、岡山県は目標値を国より高く掲げ、その気概に感動したのを覚えています。当時、まだ低かった里親委託率も過去10年間の増加幅で、岡山県は都道府県で全国２位となっています。国は、令和６年度末までの期間を「集中取組期間」として位置づけ、毎年度、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」の提出を求めており、岡山県も３月に提出したとのことですが、財政支援の対象として採択されなかったとお聞きしています。伝統があり、社会的養育に意識の高い岡山県が、採択されなかったのはなぜでしょうか。また、厚生労働省は、今後、追加で採択を行う予定としています。採択されなかった点を見直すなどして、ぜひとも採択されるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
保健福祉部長の御所見をお伺いします。 令和３年度末の里親登録者数は県が149組、岡山市は102組です。また、実際に委託を受けている里親数は県が48組、岡山市が24組となっています。里親委託率は県が38.7％、岡山市が19％ですが、これについてどのように分析しているでしょうか。
保健福祉部長にお伺いします。 以前は、３歳未満里親等委託率を、岡山県では、現状の38％を2024年度末までに75％とする目標であり、就学前、学童期以降12歳未満の里親等委託率についても、国の目標を踏まえ、非常に高いものにしていました。しかし、今回の国の加速化プランの目標値は、さらに高くなっています。県は、どのくらいの目標を設定し、達成に向けてどのように取り組むのか、
保健福祉部長にお伺いします。 里親家庭で暮らす子供は、基本的に18歳前日で委託措置が解除になります。大学に通っていて措置延長が認められても、二十歳前日で措置解除になります。二十歳とはいえ、今、まだ在学中で基本的に働いておらず、自立していません。国は、自立年齢の上限を決めているわけではありません。県内の対象者は、およそどれくらいおられるのでしょうか。また、他県の事例もあるように、せめて大学卒業までは支援を継続していただきたいと考えますが、併せて
保健福祉部長の御所見をお伺いします。 国は、今年度、里親養育包括支援事業を展開、拡充し、多くの補助事業があります。その中でも、岡山県としては、ぜひとも里親担当の児童福祉司を増員し、体制を強化していただきたいと思いますが、
保健福祉部長の御所見をお伺いします。
○副議長（
太田正孝君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） お答えいたします。 家庭的な社会的養育についての御質問であります。 まず、加速化プランについてでありますが、本県の加速化プランが、不採択となった理由は不明ですが、県では、国が示す里親等委託率と同等の目標値を掲げるなど、これまでも里親委託の推進に積極的に取り組んできたところであります。 今後とも、加速化プランの追加採択も含め、必要な財源を確保できるよう、努めてまいりたいと存じます。 次に、里親等委託率のうち、分析についてでありますが、岡山市を除く県の委託率は、全国平均を大きく上回る水準にあります。 一方、岡山市については、全国平均を下回っておりますが、県市ともに、毎年度増加傾向にあることから、着実に里親委託が進んでいるものと考えております。 次に、目標設定等についてでありますが、岡山県社会的養育推進計画において、国の目標値に沿って設定しており、現時点で見直しは考えておりませんが、現行の目標値を達成するため、取組を着実に進めることが肝要であると考えております。 このため、里親制度の周知啓発やリクルート活動、丁寧なマッチング支援等を通じ、目標達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、支援の継続についてでありますが、里親家庭で暮らす子供のうち、今年度、大学在学中に二十歳を迎え、措置解除となる予定の対象者は、２名であります。 社会的自立を目指す上で、大学等へ就学する際の経済的な負担が過大であることから、一定の要件の下で返済が免除される自立支援資金貸付事業を実施しているところであり、引き続きこの事業の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、児童福祉司の増員についてでありますが、現在、国の配置基準どおり、里親担当の児童福祉司を各児童相談所に１名配置し、里親制度の普及啓発や子供と里親とのマッチングなどに努めているところであります。 また、児童福祉司の業務を支援する補助員を各児童相談所に１名配置し、体制を強化していることから、里親担当の児童福祉司の増員までは考えておりませんが、引き続き、里親養育包括支援事業にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ちょっと絡み合うところがあるかなと思っているんですけれど、丁寧なマッチングは、最優先でお願いしたいのですが、見直す点というのが、この加速化プランに対して、目標値は、岡山市と合算ということなんでしょうか。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 この加速化プランの目標値は、岡山市を含む県全体の目標値として国へ提出しております。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 それでしたら、自信を持ってといいますか、ぜひとも、見直す点はその数値でよろしいのですか。どういうところになりますか。そういった数値になりますか。追加で採択を行ってもらうためにも、何か見直す点、ここを見直したらいいのではないかというのはありますか。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 この里親委託加速化プランの採択に向けて、どういう具体的に取組をすればいいかという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、幾つかの分析をする必要があると思っております。 岡山県では、社会的養育推進計画ということで、定めておる目標値がございまして、その目標値で十分に足るものかどうかということも含めて、きちっと整理させていただいた上で、これはよく国に話を聞いた上で、適切に対応してまいりたいと思います。
○副議長（
太田正孝君） 15番。 〔 15番 福島恭子君 登壇 〕
◆１５番（福島恭子君） ありがとうございます。 ちょっと、採択されないと、多分児童福祉司の増員についての質問も関わってくることではないかと。もうすごくたくさんの補助メニューがあったので、ぜひとも採択してもらえるようにお願いしたいと思います。 支援の継続は、おととい、８日が参議院本会議で、自立支援の原則18歳上限は撤廃するということが可決されまして、今、里親さんは自腹を切って子供たちの学費や生活費を捻出されているんですね。これは、県が２分の１で、国が２分の１で、２名でしたら、そんな大した額ではないです。大学卒業までは措置解除をとにかくやめてもらいたい。 県は、例えば県外の大学に進むのも、もう一切駄目なんですよ。これは、日本全国的にそうなので、これはここで質問しませんでしたけれども、やはりせめて県内の大学に行ってということなのであれば、ぜひ解除を考え直してもらいたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（
太田正孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 二十歳での解除を何とか見直してくれないかということだと思います。 これは、仕組み自体が、基本的には18歳で措置を解除すると。最大二十歳まで、解除の延長が可能ということで、国の仕組みとしては、措置の解除自体は二十歳ということになって、これはほかの県も実は同様でございまして、その解除の上で、大学卒業する22歳までの間、少し支援していこうという県が幾つかあると。その支援の仕組みは幾つかあって、県の場合は、先ほど答弁で申し上げましたように、貸付制度という形で、実質的には、その後、一定程度働くなど、要件を満たせば、その後も返済の免除をするという貸付制度で、22歳までの間、同様の額を岡山県としては、答弁で申し上げましたが、お二人ですけれども、貸付けさせていただいているというようなことでございます。 いずれにしても、各県で、22歳まで、特に大学生の方々に対する生活費等の支援ということをやっている県、やり方もいろいろ様々あるということでございます。 岡山県としても、今、貸付制度をやっておりますけれども、他県の取組等の状況、メリット、デメリットも含めて、よく研究させていただきながら、今後、どういうふうにしてやっていく、いけばいいかということを考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
太田正孝君） 以上で福島君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時45分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（加藤浩久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 12番田野孝明君。 〔 12番 田野孝明君 登壇 〕
◆１２番（田野孝明君） 自由民主党岡山県議団の田野孝明でございます。 通告に従いまして、質問いたします。 まず、食料の安全保障についてお尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵略に伴う物資の不足による物価高騰が起こっています。食料価格や燃油、飼料、肥料の原材料が高騰しています。昨年の米価の下落ショックで、米作りを辞めようと考えている人が増えている中で、肥料も40％上がるとも言われています。肥料で言えば、中国から、窒素、リン酸、カリを輸入しています。その中国は、毎日のように、尖閣諸島の周りに来ています。安全保障の観点からも、憂うべきときに来ています。 今回の原油価格、物価価格高騰等の事態は、食料の安全保障という観点からも、農業に関して抜本的に考え直すときが来ていると思います。 これまで経済発展の観点からいうと、できるだけ自由に貿易することが重要視されてきたと思います。 近代経済学の父とも呼ばれるアダム・スミスは、国の富を増やし生産性を高めるために、分業を提唱し、貿易を推奨いたしました。様々な産業で、分業、貿易をすることによって経済は豊かになっていくと指摘したのです。 こうした考えに基づくと、国土が狭く平野も少ない我が国において、国際分業・自由貿易主義は、なくてはならない発展の基本的な考えであり、これまでも、これからも基本的な考えであり続けると思います。 しかし、ここに来て、一歩立ち止まって、少し考え直すときが来ているのではないかと思います。我が自民党の岸田政権は、行き過ぎた資本主義による弊害を是正しようと「新たな資本主義」を推進することとしています。時代や国際情勢、制度のデメリットなどによって、その都度、考え方をバージョンアップしたり、制度の改善をしていくべきと考えます。 農業については、先ほどの経済学の理論・考え方でいくと、我が国は、国土が狭く、効率的な大規模農業ができないのは事実ですから、特に小麦や大豆など大規模農業に適した品目については、農業国からの輸入に頼ることが、経済合理性にかなうこととなりますが、当然のことながら、食料自給率にも大きな影響を与え、自給率は下がっていってしまいます。世界が平和な時代で、自由な貿易・国際分業がしっかり保障される状況であれば、経済合理性があり、私たちとしても、安い食材が手に入るなどのメリットもありますが、昨今のウクライナや尖閣諸島の状況を見ると、過度に特定の国に頼る、自給率が下がることを放置することは、食料の安全保障の面から持続可能性が低く、危険性もあるのではないかと思います。 農業の重要性は言うまでもありません。食料供給を安定的に維持していかなければなりません。このままでは、離農農家が増えて、耕作放棄地がますます増えることになります。一旦離農してしまうと、その土地は、元のようには戻らない、不可逆的なものです。 そこでお伺いいたします。 食料の安全保障の観点から、農業についてどのような御所見をお持ちでしょうか。また、離農を防ぐ、自給率を上げていくなど、今のうちに県で具体的に対応していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、御所見をお伺いいたします。 次に、県内産業についてお尋ねいたします。 2020年の後半から、世界的な半導体不足が続いています。現在でも、一向に収まる気配がなく、いつまで続くのかと不安に感じている人も多いと思います。半導体は、「産業の米」とも言われており、自動車やパソコン、スマートフォン、家電製品、ゲーム機といった私たちの日々の生活に密接に関わる多くの機器に使われており、半導体不足は、これら製造業にも幅広く大きな打撃を与えています。 半導体不足の原因として、主な原因は、2019年末に始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が考えられています。半導体メーカーは、コロナ禍で半導体の需要が減少すると考えて、生産や設備投資を抑える動きを取りました。実際に、世界経済は一時的に停滞し、半導体の需要は減少しました。しかし、2020年４月頃から、半導体の需要は急激に回復します。テレワークや巣籠もり消費によって、パソコンやテレビの需要が急激に増加したことに加え、自動車産業からの需要も回復したことで、需要と供給のバランスが大きく崩れてしまったのです。 今回の半導体不足はいつまで続くのでしょうか。現在では、今年度中には解消されるか、不足感が和らいでいくという意見もありますが、半導体はこれからも慢性的に不足するという予測もあります。 ＥＶ・自動運転・ＩｏＴ・ＡＩ・クラウド・メタバースといった昨今注目を集めている技術は、いずれも半導体の働きが不可欠です。これらの技術の普及によって、半導体の需要はさらに増加していきますが、需要の増加に対して供給が追いつかなければ、常に半導体が不足しているという状況もあります。 また、国は「経済安全保障推進法」を５月11日に成立させ、生活や産業に大きな影響を及ぼす半導体などの戦略物資について、国産化を後押しすることとしました。このように、純粋な需要・供給バランスだけでなく、経済安全保障の観点からも、供給力の国内増強が求められています。 これほど半導体が不足し、増強が求められる状況において、岡山県として、半導体工場を誘致し、それを契機としたシリコンバレーを目指すべきではないかと考えます。 以前にも、吉備高原の地盤について取り上げましたが、岡山大学の宇野康司教授らのグループは、地殻変動を経てもずれの角度が一致していることから、吉備高原の地盤は約１億1,000万年の間、内部でねじれたりゆがんだりせず、一枚岩のような安定した状態が続いてきたと結論づけたことを踏まえても、ここに半導体関連産業の誘致やＩＴ関連のバックアップサーバーを置いておくことなど、安定した地盤の観点から、将来、シリコンバレーを目指すことは理があると考えます。 そこでお伺いいたします。 岡山県の企業誘致のターゲットなど現在の方針はどういったものでしょうか。知事にお尋ねいたします。 また、半導体などの戦略物資の国産化を進める経済安全保障推進法の成立や、新型コロナウイルス感染症を契機とした家電製品などの需要増など、環境・状況変化や将来の見込みについて、どのように認識・分析しているのでしょうか。吉備高原への半導体関連産業の誘致を含め、今後、どのような誘致方針としていくおつもりなのでしょうか。あわせて、知事の御所見をお伺いいたします。 半導体不足を主に述べてきましたが、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、現在、原油や穀物等を中心にあらゆるものが不足しております。また、物不足に加え、各国の金融政策等の影響で円安が急激に進んでおり、ますます輸入物価が高騰しています。我が国では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受けますが、このような価格高騰が、マインドの変化や実質購買力低下を通じて、民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性が生じています。先日、国において「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたところであり、県においても、対策が求められています。 そこでお伺いいたします。 物価高騰は、県内経済にも悪い影響を与え、特に体力のない中小企業や小規模事業者は、価格転嫁しづらく影響が大きいため、支援が必要だと思いますが、こうした中小企業等に対し、県としてどういった方針で、どのような対策を考えておられるのでしょうか。産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、県民を守る決意等についてお尋ねいたします。 このたびの参議院選挙は、７月10日が選挙期日となるようですが、公示日の候補となる６月23日は、沖縄戦の組織的戦闘終結日とされており、沖縄慰霊の日と重なるため、６年前と同様に22日から公示ということのようです。 沖縄慰霊の日は、沖縄戦犠牲者を追悼し、世界の恒久平和を願う日として、沖縄県の条例により沖縄県独自の休日です。 第２次世界大戦末期、米国は日本本土への攻撃を進め、昭和20年４月１日に米軍は沖縄本島に上陸してきました。 以下、作家の門田隆将氏の著作から引用することとします。 「当時の知事は、官選知事制度であり、内務省で決められた。昭和18年７月に知事として沖縄に赴任した泉守紀知事は、最初は熱心に執務に当たっていましたが、戦況が悪化するにつれ、県の職員をあきれさせる行動を見せた。泉知事は、知事在任中に実に９度の県外出張を行っています。出張日数は、在任１年半のうちの170日間に及んで、昭和19年12月に、自らに命じた出張によって、泉は、二度と沖縄に帰ることはありませんでした。そして、出張中に香川県知事を拝命しているのであります。 そして、泉の後任に白羽の矢が立ったのが、島田叡だった。この人事に最も感激したのは、当時、沖縄県警察部長の荒井退造であった。沖縄からいなくなった前任者を頼るわけにいかず、警察部長の荒井は、知事不在にもかかわらず、県民のための食料確保、そして疎開の段取りなど、山のような仕事に立ち向かっていた。荒井は、島田に心酔し、以後、死ぬまで行動を共にしている。 沖縄に赴任する前、大阪府の実質ナンバーツーであった内政部長の島田叡は、学童疎開や防火体制の強化など、近づく空襲への対策に奔走する毎日を送っていた。 島田が、大阪府知事池田清に呼び出されたのは、昭和20年１月11日の朝のことである。沖縄県知事に就任の要請が本省から来ていることを伝える内容であった。「分かりました。お受けいたします。」島田は、何事もなかったような表情でそう答えた。驚いたのは池田である。本省からの要請があったとしても、辞退する手もある。少なくとも即答ではなく、家族とじっくり相談した上で回答すべきだと思っていた。島田の返答は、池田の心を震わせた。「私が断れば、誰かが代わりに行くことになります。それはできません。私が行かなければなりません。」島田は、そう言い切った。 こうして43歳で沖縄に赴任した島田に、県庁の職員は感激をした。この人となら一緒にやれる。多くの職員にそんな勇気をもたらしたのは確かだった。職員がそう思い、沖縄県民から、今も島田が「島守」として慕われているゆえんである。 島田は、赴任後、精力的に動いた。既に制空権を失いつつあった中、自ら台湾に飛んだ島田は、台湾米およそ450トンの緊急調達の契約をまとめ上げたほか、県民を台湾へと、そして北部の国頭地区へ疎開の具体的な計画を実施していった。自身が各県の警察部長を経験しているだけに、島田は荒井警察部長との名コンビでこれらの難事業を次々と推し進めた。どんなことをしても「県民の命を守る」という島田の固い信念は、台湾への疎開者と沖縄本島北部への疎開者を合わせて、およそ20万人という数字となって現れていった。 米軍が沖縄本島に上陸する４月１日までの僅か２か月間で島田が行った県政は、戦後も語り草となって伝えられている。６月23日までは、防空ごう内での、最後まで執務を執った。」 大変長くなりましたが、沖縄戦当時の島田知事の仕事ぶりや人となりをお伝えできたかと思います。 伊原木知事におかれましても、緊急事態に際して、当時の島田知事のように、県民の生命、身体及び財産を保護し、県民生活に及ぼす影響を最小にするための責務を立派に果たしてくれると確信しつつ、質問させていただきます。 国は、国民保護法を制定し、国民の命を守るとしていますが、実際に住民の救助・救援は、各都道府県が行うこととされています。現在、北朝鮮によるミサイル発射が頻発しており、さらに東南海地震による大規模な災害も想定されるなど、我が国を取り巻く状況は悪化しています。こうした状況の中、緊急事態に対しての訓練は、今後、どう考え、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。知事の県民を守る決意も併せまして、お伺いいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の田野議員の質問にお答えいたします。 まず、食料の安全保障についての御質問でありますが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などにより、世界の食料需給をめぐるリスクが顕在化しており、輸入に大きく依存してきた国内農業は、燃油や肥料原料等の価格高騰の影響を受けるなど、様々な課題が表面化しておりますが、お話しのとおり、食料供給を担う農業は重要と考えております。 また、先日、閣議決定された骨太の方針において、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含めた食料安全保障の強化を図るとされており、そうした国の農業に関する動きを注視してまいりたいと考えております。 県においては、産地の規模拡大や生産性の向上、力強い担い手の育成等により、食料供給力の向上を図り、持続可能な農林水産業の確立に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県内産業についての御質問であります。 企業誘致のうち、現在の方針についてでありますが、半導体関連を含め、県内企業の取引拡大につながる企業などをターゲットに、県内の生産・雇用への誘発効果が期待できる企業を誘致するとともに、立地企業の投資を促進し、県内への拠点化・集約化につなげることを方針としているところであります。 次に、半導体関連産業を含む今後の方針等についてでありますが、
デジタル化の進展や、半導体が安全保障に直結する戦略技術であることを背景に、国による海外の半導体製造企業の誘致や製造基盤整備への支援が進められており、今後、半導体関連企業の立地や投資は、進むものと考えております。 県内には、素材や製造装置を生産する半導体関連企業が吉備高原を含む県南エリアに集積しており、これら企業の投資の拡大や取引企業等の誘致が期待できることから、投資動向の把握に努め、半導体関連企業の立地や投資の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、県民を守る決意等についての御質問でありますが、弾道ミサイルの通過や南海トラフ地震などの有事の際には、県は、何よりもまず県民の生命、身体、財産を保護する極めて重大な責務を有しており、この責務を果たしていくためには、国、市町村、県警察、自衛隊、消防等との連携強化と対処能力の向上を図ることが不可欠であると考えております。 このため、今年度、県内でのテロ発生を想定し、国と国民保護共同訓練を実施するとともに、南海トラフ地震により県内で最大震度６強の揺れや津波等が発生するとの想定で、地震対応訓練を実施することとしており、こうした訓練に、私自身も参加し、災害対策本部で陣頭指揮を執ることとしております。 平成30年、2018年の豪雨災害では、次々と入る県民の命に関わる厳しい事態に直面し、自衛隊への災害派遣要請の決定や各地で発生する様々な事案等に対する指示など、多くの決断に迫られ、知事としての職責の重さを痛感したところであります。 今後も、こうした豪雨災害の経験とともに、どのような困難に直面しても、県民を守り抜くという使命感を胸に、不測の事態に立ち向かい、県民の安全・安心を確保できるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕
◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。 県内産業についての御質問であります。 中小企業等の支援についてでありますが、物価高騰などにより、県の調査では、約７割の中小企業が利益の圧迫を受けており、また民間調査によると、価格に転嫁できていない企業も約７割となるなど、厳しい経営状況にあると認識しております。 このため、県では、相談体制の強化や資金繰り支援の拡充を行うとともに、省エネ設備の投資や新事業展開に向けた取組に対する支援を行うなど、厳しい経営環境にあっても、ポストコロナにおける社会・経済情勢の変化に対応できるよう、県内中小企業等の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 12番。 〔 12番 田野孝明君 登壇 〕
◆１２番（田野孝明君） 御答弁ありがとうございました。 私も、戦争は二度と起こしてはならないと思っております。そして、ロシアによるウクライナへの侵攻は決して許すべきものではないと、力による現状変更は、これは許すべきものではないということを考えております。 今回、島田知事の生きざまを引用しましたけれども、命がけで未来の平和な沖縄を目指して対応した当時の状況は、私は想像するわけでありますけれども、従容とその運命を受け入れたその姿に、私は、国民の命をつなぐために何とか疎開を実行し、将来の希望のために行動したと、その知事の心情を思いやりながら、今、日本が置かれている立場は、ウクライナ国民のその戦いを見ながら、対岸の火事で済ますわけにはいかないという、そういう気持ちでいっぱいでございます。 そんな中で、農業と、そしてまた半導体のその守り、そして自国でそれを確保していくという、この軌道修正も図りながらのこの転換というのは、非常に難しい内容を持っていると思いますけれども、ここを乗り越えることが、我々の今与えられた運命ではないかという気持ちでおりますので、そういう気持ちを御理解いただいて、執行部の皆様方の、また御協力に感謝を申し上げまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤浩久君） 以上で田野君の質問は終了いたしました。 次の質問者に移ります。 22番吉田徹君。 答弁者は控席へ移動願います。 〔 22番 吉田 徹君 登壇 〕
◆２２番（吉田徹君） 公明党岡山県議団の吉田徹でございます。 本日は、５件について通告をさせていただいております。一問一答の方式で、よろしくお願いいたします。 まず最初、新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。 私ども公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長は、５月19日、首相官邸で、松野官房長官に対し、同感染症の回復後に続く後遺症への対応を求める提言を行いました。後遺症について、社会的な認知を広めることや医療と支援の体制構築などを要請しました。 多様な症状に対応するため、幅広い分野の専門医とかかりつけ医が連携して対応できる医療体制の構築や、後遺症は、特に不安や気分低下といった精神的症状を伴い、家族・仕事などの課題への対応も求められるとして、メンタルサポートや社会福祉に関する専門知識を持つ医療ソーシャルワーカーの援助など、複合的な支援体制の構築を提案しております。 さて、さきの代表質問で、後遺症や副反応に苦しむ人をどう把握し、どう対応していくのかとお伺いしたところ、後遺症については、各保健所で、症状に応じてかかりつけ医等の受診を案内し、必要な場合は専門的な医療機関で診療が受けられる体制を構築している。症状のある方が適切に医療機関を受診できるようしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 県内では、５月末現在、約９万5,000人の方が治療や療養を終えておりますが、感染性は消失しているにもかかわらず、ほかに明らかな原因がなく、倦怠感や息切れ、味覚・嗅覚障害、せきなどのいわゆる後遺症の症状を訴える人はどのくらいおられるのでしょうか。また、そのうち専門的な医療機関で診療を受けた方はどのくらいおられるのでしょうか。あわせて、
保健福祉部長にお伺いします。 次に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について」との事務連絡を通知しております。 それによりますと、「医療機関へと繋ぐ・医療機関との連携」との項目で、罹患後症状の診察が可能なかかりつけ医や地域の医療機関及び専門の医療機関のリストを作成、リストは自治体や医療機関等のホームページに掲載、相談窓口で活用する。罹患後症状を診療できる専門の医療機関に外来を設置し、管内の全医療機関へ周知し、スムーズな受診につなげるとあります。 県は、ホームページにおいて、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 罹患後症状のマネジメント」を掲載しておりますが、現在の岡山大学病院だけでなく、罹患後対応１次受け医療機関、罹患後対応２次受け医療機関に分けるなど、症状に応じた医療機関の受診ができる体制の構築と広報が必要と考えますが、
保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 次に、５月20日付の日経新聞に、「コロナ労災」申請、４倍との記事が掲載されました。 新型コロナウイルスに関する労災保険の申請について、厚生労働省が、企業側の保険料負担が抑制される特例措置を導入し、後遺症にも労災対象を広げる方針を示したことが後押ししたとのことです。 労働局や労働基準監督署は、「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」との表記で「感染経路が不明な場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合」として、複数の感染者が確認された労働環境での業務や顧客との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務を例示しております。また、症状が持続し、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象と、罹患後症状、後遺症も対象としております。 業務に起因して感染した労働者やその御遺族の方は、正社員、パート等の雇用形態によらず、保険給付を受けることができますが、保険給付の請求は、労働者自身が行う必要があります。 感染経路が不明とされたケースでも、「業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合」に該当するときには、その証明を行うなど、感染経路を判断した保健所等において、保険の請求に当たってのサポートをすべきと考えますが、
保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 次に、傷病手当金についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の後遺症が重く、働けない状況であれば、傷病手当金の支給を受けることができると考えます。傷病手当金は、本年１月から、制度が改善され、同一疾病に対し、通算で１年６か月分まで支給されることとなっております。会社員にとって、治療と仕事が両立しやすい制度改善となっておりますが、傷病手当の申請には、療養担当者の意見書が必要となります。 この療養担当者の意見書は、医師が記入することになりますが、後遺症に関して正しい知識が必要になると考えます。療養担当者の意見書に適切に対応できる体制を整える必要があると考えますが、
保健福祉部長の御所見をお聞かせください。 次に、国民健康保険の傷病手当金については、新型コロナウイルスに感染したり感染が疑われたりして、無給や減給になった場合の措置として、傷病手当金の支給を行うことができるとされております。 本県における新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険の傷病手当金の支給状況について、御説明ください。また、新型コロナウイルス感染症の後遺症で働けない方についても、傷病手当金の支給が必要と考えますが、併せて
保健福祉部長にお伺いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種に関する副反応への対応についてお伺いします。 さきの代表質問では、これまでに約１万7,000件の質問や相談があり、症状に応じ、かかりつけ医等の受診を勧めているとの答弁がありました。 厚生労働省は、「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」との通知で、都道府県に対してワクチン接種後の遷延する症状に対応可能な診療体制を確保し、受診を希望される方が、必要な医療機関を受診できるよう、住民や関係者に対し、相談窓口の連絡先や受診の方法について適切に周知することとしております。 本県において、遷延する症状を含め、診療や治療が必要な副反応の症状を訴える方々は何人くらい存在し、それに対応できる医療体制をどのように構築されているのでしょうか。
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
保健福祉部長西嶋康浩君。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 公明党の吉田議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず、後遺症のうち、症状を訴える人についてでありますが、県内の新型コロナウイルス感染症の治療や療養を終えた方のうち、後遺症の症状を訴える方の人数は把握しておりませんが、専門的な医療機関である岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来を受診された方は、５月末時点で312人であります。 次に、症状に応じた体制についてでありますが、本県では、各保健所に相談があった際には、まずは基礎疾患や既往歴等を把握しているかかりつけ医等の受診を案内し、対症療法等の治療を受けていただいているところであります。 その後、改善しない場合には、専門的な医療を行う岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来でフォローアップできるようにしており、こうした体制について、ホームページ等で周知しているところであります。 次に、労災保険についてでありますが、保険請求においては、申請者や事業主等が、労働基準監督署に状況を説明し、監督署において、適切に認定されるものと承知しております。 なお、申請者等から相談があった場合には、保健所の見解をお伝えするなど、適切に対応してまいります。 次に、傷病手当金のうち、意見書についてでありますが、傷病手当金の支給申請に当たっては、療養担当者である医師が、症状や経過とともに治療内容等を記入することとされております。 このため、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、引き続き国が示す診療の手引きを周知するなど、患者を診察、診療する医師が、適切な診断ができるよう情報提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、支給状況等についてでありますが、本県における国民健康保険の傷病手当金の支給件数及び支給額は、これまでに438件、約2,300万円となっております。 また、国民健康保険の傷病手当金につきましては、任意給付とされており、後遺症を対象とするかも含め、保険者において主体的に判断されるものと考えております。 次に、ワクチン接種の副反応についてでありますが、診療や治療が必要な症状を訴える、訴えている方の人数は把握していないところであります。 副反応の症状を訴える方には、まずはかかりつけ医等で受診していただき、症状に応じて、専門的な医療機関につなぐ体制を構築しているところであります。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 22番。 〔 22番 吉田 徹君 登壇 〕
◆２２番（吉田徹君） 御答弁ありがとうございました。 後遺症についてでございますが、症状を訴える方を把握しておられないという御答弁をいただきました。 デルタ株からオミクロン株へ移行したりして、その後遺症の率というのは、確かに変わってはきておりますけれども、オミクロン株でも１割ぐらいの方が、やはり後遺症があるのではないかと言われております。 したがいまして、９万5,000人の方が感染をしたのであれば、その１割の方が、何らかの後遺症を持っている。そしてまた、例えばその１割の方の半分の方が、いわゆる後遺症が長引くことによって苦しんでいる。そういう状況もあるのではないかと、容易に推察できるわけでございます。 したがいまして、後遺症を訴える方々、そういう症状のある方をもっと丁寧に把握していく必要があるのではないかと考えますが、
保健福祉部長、どうお考えでしょうか。
○議長（加藤浩久君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕
◎
保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。 後遺症の方への対応をもっと丁寧にということでございます。 まず、答弁で申し上げましたけれども、保健所に対して、療養期間が終わった後に、少し症状が悪いなと、しかもどこに、どうしていいか分からないなという方には、保健所の御案内をさせていただいているわけですけれども、保健所に相談がある中で、実際に医療機関を御紹介した件数が100件ぐらいということでございます。 それ以外にも、当然ながら、御高齢の方であれば基礎疾患等があって、ふだんから行っているかかりつけ医がいらっしゃれば、そういった保健所にアプローチをせずに、直接、ふだん見ていただいているお医者さんのところに行っているというようなこともございまして、逆に言うと、岡山県の中では、この病院じゃないと後遺症を診られないと特定しているわけではなくて、ふだんから診ていただいているお医者さんで後遺症を診ていただける。そういうスキームづくりを今やっているということで、県医師会にお願いしてそういったかかりつけ医に対して研修会をしたりだとか、そういったことをさせていただいています。 一方で、現状ということで言えば、答弁でも申し上げましたけれども、そのかかりつけ医で、やっぱりどうしようもないという方は、御紹介、紹介状を持って岡山大学病院に来ていただいているわけですが、先ほど答弁で申し上げましたその方々が大体今312人いらっしゃるわけですけれども、その半数の方が、症状を訴えている症状は、倦怠感ということでございます。 ですので、いわゆる特効薬があるというわけではないので、少しフォローアップを長く、やっぱりしていかないといけないということでございまして、かかりつけ医で基本的に診ていただく。そして、そこでうまくコントロールできないような場合には、大学病院に来ていただく。こういった二重のステップを踏むような、そういう体制をつくってございますので、県としては、まず大学病院での人数だとか、そういった受診されている方の状況を把握しながら、後遺症の実態という、一端ではございますけれども、把握してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤浩久君） 22番。 〔 22番 吉田 徹君 登壇 〕
◆２２番（吉田徹君） 保健所でフォローアップしているという御答弁をいただきましたが、なかなかこの後遺症につきましては難しい面がございます。本当にこれが後遺症なのか、それとももともと別の、持っていた持病関連なのか、その辺のところがなかなか分かりづらい面もあるとは思うんですけれども、やはり安心・安全の医療を提供するということが大切だろうと思っております。 そしてまた、そのために、国も体制整備をしっかりしていきなさいよという通知も出されているところでございますので、その症状に応じた体制について、私は、地域の基幹病院、まずはそちらで受診できるような、かかりつけ医も大切ですけれども、それからいきなり岡山大学と言われるとちょっと遠いと言われる方もいらっしゃったりすると思うので、それぞれの地域にある基幹病院で、今回、後遺症に関する診断の手引きなんかも出たわけでございますので、地域の基幹病院でもっと診療、対応ができるような体制をさらに進めていただきたいと思うんですけれども、その辺につきまして御答弁いただければ。